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コーシャハイム向原7号棟(サービス付き高齢者向け住宅)

公開日:2019年02月21日

●入居時費用※お一人でご入居の場合

 敷金 14.6万円   24.3万円

●月額費用※お一人でご入居の場合

13.4万円   18.3万円
賃料:7.3万円
共益費:2.9万円
生活支援サービス費:3.2万円
賃料:12.2万円
共益費:2.9万円
生活支援サービス費:3.2万円

※水道・光熱費について:居室の電気・ガス・水道代は個別メーターにより実費となります。

所在地 東京都板橋区向原3-7-7

※地図が正しく表示されない場合はお使いのブラウザでページの再読み込みを行ってください。

交通 電 車: 副都心線、有楽町 線 小竹向原 駅から 徒歩 7 分
その他:
運営事業者 社会福祉法人こうほうえん
住宅戸数 50戸 住戸面積 25.02㎡ ~ 45.27㎡
開設年月 2014年 4月 契約形態 終身建物賃貸借契約
指定
ホームページ https://www.satsukimukaihara.jp

※リンク切れが発生している場合があります。

生活支援サービス等

●状況把握・生活相談サービスを提供する職員の配置

常駐する職員の
最少人数と時間
2人
1人
1人

※夜間の人員は非専従・宿直も含む

サービスを提供する
職員(日中)の保有資格
医師 看護師 1 人 准看護師 介護福祉士 4 人
社会福祉士 2 人 介護支援専門員 2 人 養成研修修了者 1 人 上記以外の職員 1 人
夜間の人員配置(内訳) 宿直職員で対応
備考 ※当該サービスに係る費用は、基本サービス料金の月額32,400円(消費税8%込)に含まれます。
 1室2名居住の場合は、2名で月額48,600円(消費税8%込)となります。
※日中は職員、夜間帯は宿直員(委託)と併設事業所の介護職員が対応します。
※生活相談サービスには、健康相談を含みます。
※詳細につきましては、生活支援サービス重要事項説明書でご確認下さい。

●生活支援サービス費で対応可能なサービス(追加費用なし)

状況把握(安否確認) フロントにおける入居者の外出・帰宅時の安否確認や、居室への電話、または訪問により安否確認を行います。
生活相談 日常生活を送る中で、お困りのこと、介護度が重くなった場合のご不安等について住宅職員がご相談をお受けします。
緊急時対応 各室4箇所に設置されている緊急呼び出しコールボタンが押された場合や、居間に設置されている人感センサーが
異常を感知した場合は、住宅職員、または宿直員(委託)が居室に駆け付け対応します。(24時間対応)
フロントサービス 訪問者の受付及び入居者への取次、タクシーの手配、各種情報提供等を行います。

●緊急通報サービスの内容

通報方法 各住戸の緊急コール端末で、電話回線を利用して1階フロント、スタッフPHSへ通報 通報先 1階フロント、スタッフPHS
緊急通報先から住宅
までの到着予定時間
1 分

●オプションサービス(食事提供・追加費用あり)

提供形態 委託する 食事提供を行う場所 各居住部分,その他
  委託先 株式会社LEOC
東京都板橋区向原3-7-7
03-3554-6228
  その他 地域交流施設レストラン
提供日 365日対応 内容 入居者が選択
  その他   除外食事
調理等 厨房で調理
  その他
対価(概算) 月額 58320円/内訳:朝食 540円、昼食 648円、夕食 756円
  前払い金 0円/(算定方法)
利用者の状態に応じた各居住部分への配食の対応 あり 利用者の状態に合わせた食事の対応 あり
備考 ※1階併設の地域交流施設レストラン『レストランけやき』にて食事を提供いたします。
※キャンセルは予約3日前の正午までにお知らせ下さい。それを過ぎますとキャンセル料(実費)をご負担いただきます。
※詳細につきましては、生活支援サービス重要事項説明書をご覧下さい。

●オプションサービス(上記以外・追加費用あり)

項目名 内容 費用
食事介助 摂取介助・水分補給等 486円/15分
入浴介助 居室内浴室での入浴介助 486円/15分
排泄介助 排泄に関わる動作介助、及びポータブルトイレの後片付け等 486円/15分
買物・行政手続代行 食料品・生活雑貨等の買物代行、区役所等への申請手続代行 324円/15分
掃除・洗濯 居室清掃整理、洗濯、衣替え等 324円/15分
食事配膳・下膳 併設レストランから居室までの配膳・下膳のサービス 216円/回

建物の特徴

●住戸面積分布

●建物と近隣情報


横軸の単位:㎡

50

建物と近隣情報 1階には地域交流レストラン、コンビニエンスストアがあり、徒歩圏内にミニマーケット、2軒のスーパーマーケット、郵便局もあり、利便性豊かな地域です。
また、併設の保育園もあり、多世代交流も盛んに行われています。

※介護事業所・医療機関を除く。 介護事業所についてはこちら 医療機関についてはこちら

入居者情報(2018年12月現在)

●年齢層別人数分布

●男女別人数分布

●要介護度分布

平均年齢:83.9

男性3: 女性7

自立 27.4%
要支援
1・2
22.5%
要介護1 16.1%
要介護2 17.7%
要介護3 6.4%
要介護4 3.2%
要介護5 1.6%
不明 4.8%

介護・医療サービスの利用状況等

●入退去状況(2018年12月現在)

入居率(戸数ベース) 98%
基準日までの1年間の
新規入居者数
12 人
基準日までの1年間の
退去者数
11 人
【基準日までの1年間に退去した者の人数と理由】
自宅・家族同居 1 人 他のサービス付き高齢者向け住宅への転居 1 人
介護老人福祉施設(特養等)へ転居 0 人 その他の福祉施設・高齢者住宅等への転居 0 人
介護老人保健施設へ転居 0 人 医療機関への入院 2 人
介護療養型医療施設へ転居 0 人 死亡退去 4 人
有料老人ホームへの転居 0 人 その他 3 人

●認知症、看取りに対する対応や体制、特徴

:応相談(対応実績あり)/ :応相談(対応実績なし)/ :対応なし

重度の認知症 ? 重度認知症の方がいて、知識・経験の豊富な職員が対応している。
看取り ? 本人と家族の希望を伺い、看取りを積極的に行っている。

●医療処置を必要とする入居者に対する対応や体制、特徴

:応相談(対応実績あり)/ :応相談(対応実績なし)/ :対応なし

インスリン投与
ペースメーカー
透析
たん吸引
胃ろう
尿バルーン
鼻腔経管
IVH
ストーマ
ALS
気管切開
褥瘡
在宅酸素

●医療機関との連携及び協力

医療機関の名称 連携または協力の内容
平成ホームクリニック 訪問診療、外来診療。
※上記の訪問診療を受診する場合、医療費の自己負担が必要です。
訪問看護ステーションにりんそう 訪問看護。
※上記の訪問看護を利用する場合、医療保険、または介護保険での看護費の自己負担が必要です。

●介護保険サービスを利用している入居者の人数 (要支援・要介護者:42人中)

介護サービスの利用人数(およその数) ? 36 人(26 人)
【利用サービスの内訳】※( )内の人数は併設・隣接事業所の利用人数
居宅介護支援 27 人(10 人) 小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護 8 人(8 人)
訪問介護 13 人(8 人) 定期巡回・臨時対応型訪問介護看護 6 人(6 人)
通所介護 12 人(0 人) 特定施設入居者生活介護 -(-)
訪問看護 15 人(9 人) その他 不明(不明)
運営方針チェック項目

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入居者の権利を守る

●契約

01 重要事項を記した文書のひな形を公開している 重要事項を記した文書のひな形が、ホームページで公開されている、建物内の分かりやすい場所に掲示されていることが確認できるまたは、求めに応じて交付できるようにフロントに常備されている
02 入居条件および退去条件について、文書に記載されている 退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている

●個人情報保護

03 個人情報の保護について、文書に記載されている 個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている

●権利擁護

04 虐待防止のための研修を行っている 虐待防止に係る研修の実施記録がある
05 やむを得ず身体的拘束等を行う場合の対応方針等を定めている 身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある
※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当
06 職員に対して、入居者のプライバシー保護について周知している 入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある
07 入居者に対する賠償の仕組みがある 入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している

入居者の立場に立った運営と透明性の確保

●入居者本位の運営

08 入居者からの相談・苦情等に対応する仕組みと実施記録があり、対応の結果を入居者等に説明している

・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている

・相談・苦情等対応窓口の連絡先が、建物内の分かりやすい場所に掲示されている

・相談・苦情等に対応した記録がある

・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある

09 必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行している 必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行しているまたは、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある
10 入居者やその家族との意見交換等を行う機会を設けている 入居者やその家族の参加が確認できる意見交換会・運営懇談会等の記録がある

●地域との交流・連携

11 地域との交流・連携等、住まいが開放的になる取組みを行っている 「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」、「ボランティアの受入」のいずれかの実施記録がある

暮らしの安全の確保

●災害・事故等発生時の対策、感染症・食中毒対策

12 非常災害時に対応するための仕組みがあり、入居者を含めた定期的な訓練が実施されている

・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある

・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施している記録がある

13 非常災害時に備えて、食糧・燃料等を備蓄している 非常災害時に備えた食糧・燃料等の備蓄を確認できる
14 事故の発生予防・再発防止のための仕組みがあり、事故があった際に記録を残している ・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある
・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討)
15 感染症及び食中毒の発生の予防や蔓延を防止するための仕組みがある

・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある

・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う

日常生活を支えるサービス

●状況把握・生活相談

16 安否確認の仕組みと体制が整備されている

・登録されている資格の人員が配置されていることが確認できる

・毎日1回以上の安否確認を実施し、実施記録がある

17 生活相談の体制が整備されている

・登録されている資格の人員が配置されていることが確認できる(16と重複)

・生活相談の実施記録がある

●その他の生活支援サービス

18 入居者の健康状態や生活状況等を把握し、変化があった時等には家族等に連絡する仕組みがある

・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある

・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある

19 入居者の健康維持・増進、介護予防の取組みを行い、入居者間の交流を図っている 「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事等、機能訓練に係る活動等の実施記録がある

●食事

20 入居者の希望や身体状況に応じた食事を提供する仕組みがある 入居者の状況に応じた、柔軟な対応体制があり、対応した場合の記録がある。(例:お粥・塩分調整食・とろみ食・ソフト食等)
※食事サービス等を提供しない場合は非該当

介護・医療サービスとの連携

●介護との連携

21 「住まいに付帯するサービス」と、外部の事業所等による「外付けサービス」を、明確に区分している

・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている

・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている

22 入居者が希望するケアマネジャーや介護保険サービス事業所を自由に選択・利用することを、制限していない

・近在の介護保険サービス事業所の一覧について、情報提供している

・契約書又は重要事項説明書に、介護保険サービスを自由に選択することについて制限をかけていないことが確認できる

※特定施設等の場合は、「入居者が希望する介護保険サービス事業所を自由に選択・利用することを、制限していない」と読み替えてご回答ください。

23 入居者が希望する場合に、入居者の状態の変化など、介護サービス提供に必要な情報について、記録を通してケアマネジャー等と共有する仕組みがある 入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある

●医療との連携

24 入居者が希望する医療機関を自由に選択・利用することを、制限していない

・地域の医療機関の一覧を閲覧可能にしていることが確認できる

運営事業者の方針や体制

●理念・基本方針

25 理念・基本方針が明文化され、職員や入居者等に周知されている

・理念や基本方針が明記された文書がある

・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある

●人材の確保・育成

26 職員の教育・研修計画が策定され、計画に基づいて具体的に取り組んでいる 職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある
27 認知症に関する職員研修を行っている 認知症に関する研修の実施記録(外部研修の場合は参加記録)がある
28 外部の研修に職員を参加させている 職員が外部の研修に参加した記録がある
29 職員の就業状況や意向を把握し、改善する仕組みがある

・職員の就業状況や意向等を定期的に把握している記録がある

・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討された記録がある

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