サービス付き高齢者向け住宅
みもざはくじゅあんあだちこうほく

ミモザ白寿庵足立江北

公開日:2023年10月20日

●入居時費用(お一人でご入居の場合)

12.9万円13.5万円
前払い金:-
敷金:12.9万円
前払い金:-
敷金:13.5万円
前払い金: - 前払い金:
-
敷金: 12.9万円 敷金: 13.5万円

●月額費用(お一人でご入居の場合) ※1

11.3万円11.6万円
賃料:6.5万円
共益費:1.8万円
生活支援サービス費:3.1万円
賃料:6.8万円
共益費:1.8万円
生活支援サービス費:3.1万円
賃料: 6.5万円 賃料:
6.8万円
共益費: 1.8万円 共益費: 1.8万円
生活支援サービス費: 3.1万円 生活支援サービス費: 3.1万円

※水道・光熱費について:電気料金:月額3,450円(消費税込) ガス料金:ガス使用なし 上下水道料金:月額1,550円 (消費税込)

要介護3以上
40%以上
自立~
要介護5
バス
停近
夜間職
員常駐
要介護3以上
40%以上
自立~
要介護5
バス
停近
夜間職
員常駐
※運営情報での判定のため登録情報の内容と異なる場合があります。
所在地 東京都足立区江北三丁目27番7号
お問合せ
ミモザお客様センター
0120-081-303
ミモザ白寿庵足立江北
03-5838-0821
交通 電 車: 日暮里舎人ライナー 線 江北 駅から バスで 15 分 降車後、徒歩 5 分 / または 徒歩 13 分
その他: (バスはJR赤羽駅東口から国際興業バス椿二丁目バス停下車及び北千住駅から足立区コミュニティバス江北区民事務所入口バス停下車の2系統)
運営事業者 ミモザ株式会社
住宅戸数
/築年数?
表記は年単位とし、築1年以内(0~12ヶ月)の場合は

「築1年以内」と表示します。

1年を超える年数となる場合は、
原則:現在の年月 - 竣工年月 + 1
上記の式で得られた値の年数を表示します。
年月で算出し、○○カ月は繰り上げとします。
29戸/築11年 住戸面積 18.93m² ~ 20.74m²
開設年月 2020年 10月 契約形態 賃貸借契約
指定
電話でお問い合わせ
ミモザお客様センター
(0120-081-303)
電話でお問い合わせ
ミモザ白寿庵足立江北
(03-5838-0821)

所在地 東京都足立区江北三丁目27番7号
交通 電 車: 日暮里舎人ライナー 線 江北 駅から バスで 15 分 降車後、徒歩 5 分 / または 徒歩 13 分
その他: (バスはJR赤羽駅東口から国際興業バス椿二丁目バス停下車及び北千住駅から足立区コミュニティバス江北区民事務所入口バス停下車の2系統)
運営事業者 ミモザ株式会社
住宅戸数
/築年数?
表記は年単位とし、築1年以内(0~12ヶ月)の場合は
「築1年以内」と表示します。

1年を超える年数となる場合は、
原則:現在の年月 - 竣工年月 + 1
上記の式で得られた値の年数を表示します。
年月で算出し、○○カ月は繰り上げとします。
29戸/築11年
住戸面積 18.93m² ~ 20.74m²
開設年月 2020年 10月
契約形態 賃貸借契約
指定

入居者情報(2023年10月現在)

●年齢層別人数分布

平均年齢:86.0

●男女別人数分布

男性3: 女性7

●要介護度分布

自立 7.6%
要支援
1・2
3.8%
要介護1 19.2%
要介護2 11.5%
要介護3 23.0%
要介護4 26.9%
要介護5 7.6%
不明 0.0%

生活支援サービス等

●状況把握・生活相談サービスを提供する職員の配置

常駐する職員の最少人数と時間
1人
1人
1人

※夜間の人員は非専従・宿直も含む

サービスを提供する
職員(日中)の保有資格
医師 看護師 准看護師 介護福祉士 4 人
社会福祉士 介護支援専門員 養成研修修了者 上記以外の職員 4 人
医師
社会福祉士
看護師
介護支援専門員
准看護師
養成研修修了者
介護福祉士 4 人
上記以外の職員 4 人
夜間の人員配置(内訳) 宿直職員で対応
備考 詳細については生活支援サービス重要事項説明書を参照してください。

●生活支援サービス費で対応可能なサービス(追加費用なし)

状況把握(安否確認) 住戸への訪問又は、食事や外出時の機会
生活相談 ①日常生活における心配事等の相談に応じ必要な助言を行います
②専門的なご相談は必要に応じ専門機関の情報を提供します
緊急時対応 1階事務所の職員が緊急通報装置の通報を受信し、24時間体制で対応します。      
 ・職員だけでは判断できない場合は、住宅の管理者に連絡を取
  り、指示を受けた上で対応します。
 ・救急の医療対応が必要な場合は救急車を要請します。
 ・状況に応じて、入居者が指定する緊急時連絡先に状況を説明
  します。

●緊急通報サービスの内容

通報方法 緊急通報装置(スタッフコール) 通報先 1階事務所
緊急通報先から住宅
までの到着予定時間
5 分
通報方法 緊急通報装置(スタッフコール)
通報先 1階事務所
緊急通報先から住宅
までの到着予定時間
5 分

●オプションサービス(食事提供・追加費用あり)

提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する 食事提供を行う場所 食堂,その他
  委託先
  その他 病気等の緊急時は居室へ配膳・下膳します。
提供日 365日対応 内容 入居者が選択
  その他   除外食事
調理等 厨房で調理
  その他
対価(概算) 月額 57540円/内訳:朝食  378円、昼食  825円、夕食  715円
  前払い金 0円/(算定方法)
入居者の健康状態に合わせた各居室への配食対応 応相談 入居者の健康状態に合わせた食事対応 応相談
備考 1.食費は月ごとの朝食、昼食、夕食の喫食数に応じた請求となります。キャンセルは提供される日の3日前までにお知らせください。朝食は軽減税率適用で、昼食・夕食については軽減税率適用外です。
2.別途、月定額48,060円(税込8%)の3食セットコースもあります。キャンセルは提供される月の前月25日迄にお知らせください。
3.詳細については生活支援サービス重要事項説明書を参照してください。
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
委託先
食事提供を行う場所 食堂,その他
その他 病気等の緊急時は居室へ配膳・下膳します。
提供日 365日対応
その他
内容 入居者が選択
除外食事
調理等 厨房で調理
その他
対価(概算) 月額 57540円/内訳:朝食  378円、昼食  825円、夕食  715円
前払い金 0円/(算定方法)
入居者の健康状態に合わせた各居室への配食対応 応相談
入居者の健康状態に合わせた食事対応 応相談
備考 1.食費は月ごとの朝食、昼食、夕食の喫食数に応じた請求となります。キャンセルは提供される日の3日前までにお知らせください。朝食は軽減税率適用で、昼食・夕食については軽減税率適用外です。
2.別途、月定額48,060円(税込8%)の3食セットコースもあります。キャンセルは提供される月の前月25日迄にお知らせください。
3.詳細については生活支援サービス重要事項説明書を参照してください。

建物の特徴

●住戸面積分布


横軸の単位:m²

29

●建物と近隣情報

建物と近隣情報

近隣の介護事業所等、
生活関連情報はこちら

近隣の介護事業所等、
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介護・医療サービスの利用状況等

●入退去状況(2023年10月現在)

入居率(戸数ベース) 93%
基準日までの1年間の
新規入居者数
8 人
基準日までの1年間の
退去者数
9 人
【基準日までの1年間に退去した者の人数と理由】
自宅・家族同居 0 人 他のサービス付き高齢者向け住宅への転居 0 人
介護老人福祉施設(特養等)へ転居 4 人 その他の福祉施設・高齢者住宅等への転居 0 人
介護老人保健施設へ転居 0 人 医療機関への入院 2 人
介護療養型医療施設へ転居 0 人 死亡退去 2 人
有料老人ホームへの転居 1 人 その他 0 人
【基準日までの1年間に退去した者の人数と理由】
自宅・家族同居 0 人
介護老人福祉施設(特養等)へ転居 4 人
介護老人保健施設へ転居 0 人
介護療養型医療施設へ転居 0 人
有料老人ホームへの転居 1 人
他のサービス付き高齢者向け住宅への転居 0 人
その他の福祉施設・高齢者住宅等への転居 0 人
医療機関への入院 2 人
死亡退去 2 人
その他 0 人
※1 実際の費用と異なる場合があります。実際の費用は各住宅にお問い合わせください。

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      01 重要事項を記載した書面のひな形を公開する 重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する
      02 入居及び退去の条件を書面に記載する 退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている
      03 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する 個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている
      04 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う 虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある
      05 やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う 身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある
      06 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する 入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある
      07 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる 入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している
      08 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する

      ・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている

      ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する

      ・相談・苦情等に対応した記録がある

      ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある

      09 サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる 必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある
      10 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける 入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある
      11 地域社会との交流及び連携を図る 「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある
      12 災害に対応するための仕組みを整備する

      ・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある

      ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある

      13 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する ・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある
      ・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討)
      14 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する

      ・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある

      ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う

      15 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する

      ・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある

      ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある

      16 入居者間の交流の促進を図る 「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある
      17 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する

      ・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている

      ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている

      18 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する 入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネージャー等と共有できる書類がある
      19 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する

      ・理念や基本方針が明記された文書がある

      ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある

      20 職員の教育及び研修に関する計画を策定する 職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある
      21 職員に対して、認知症に関する研修を行う 認知症に関する研修の実施計画又は実施記録(外部研修の場合は参加計画又は参加記録)がある
      22 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する 職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある
      23 サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる

      ・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある

      ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある

      01 重要事項を記した文書のひな形を公開する
      重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する
      02 入居及び退去の条件を書面に記載する
      退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている
      03 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する
      個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている
      04 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う
      虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある
      05 やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う
      身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある
      06 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する
      入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある
      07 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる
      入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している
      08 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する

      ・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている

      ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する

      ・相談・苦情等に対応した記録がある

      ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある

      09 サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる
      必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある
      10 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける
      入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある
      11 地域社会との交流及び連携を図る
      「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある
      12 災害に対応するための仕組みを整備する

      ・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある

      ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある

      13 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する
      ・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある
      ・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討)
      14 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する

      ・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある

      ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う

      15 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する

      ・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある

      ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある

      16 入居者間の交流の促進を図る
      「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある
      17 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する

      ・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている

      ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている

      18 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する
      入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネージャー等と共有できる書類がある
      19 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する

      ・理念や基本方針が明記された文書がある

      ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある

      20 職員の教育及び研修に関する計画を策定する
      職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある
      21 職員に対して、認知症に関する研修を行う
      認知症に関する研修の実施計画又は実施記録(外部研修の場合は参加計画又は参加記録)がある
      22 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する
      職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある
      23 サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる

      ・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある

      ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある