この運営情報は旧い様式(書式)です。登録情報の様式(書式)と異なっているのでご注意ください。
サービス付き高齢者向け住宅
なごやかれじでんすしずおかにしわき

なごやかレジデンス静岡西脇

公開日:2019年04月16日

●入居時費用(お一人でご入居の場合)

9.8万円13.4万円
前払い金:-
敷金:9.8万円
前払い金:-
敷金:13.4万円
前払い金: - 前払い金:
-
敷金: 9.8万円 敷金: 13.4万円

●月額費用(お一人でご入居の場合) ※1

7.8万円9.6万円
賃料:4.9万円
共益費:1万円
生活支援サービス費:1.9万円
賃料:6.7万円
共益費:1万円
生活支援サービス費:1.9万円
賃料: 4.9万円 賃料:
6.7万円
共益費: 1万円 共益費: 1万円
生活支援サービス費: 1.9万円 生活支援サービス費: 1.9万円
要介護1~2
40%以上
バス
停近
夜間職
員常駐
要介護1~2
40%以上
バス
停近
夜間職
員常駐
※運営情報での判定のため登録情報の内容と異なる場合があります。
所在地 静岡県静岡市駿河区西脇1326-1
お問合せ
なごやかレジデンス静岡西脇
054-289-1151
交通 電 車: 東海道本 線 静岡 駅から バスで 20 分 降車後、徒歩 4 分
運営事業者 株式会社やまねメディカル
住宅戸数
/築年数?
表記は年単位とし、築1年以内(0~12ヶ月)の場合は

「築1年以内」と表示します。

1年を超える年数となる場合は、
原則:現在の年月 - 竣工年月 + 1
上記の式で得られた値の年数を表示します。
年月で算出し、○○カ月は繰り上げとします。
28戸/築11年 住戸面積 18.27m²
開設年月 2013年 9月 契約形態 賃貸借契約
指定
電話でお問い合わせ
なごやかレジデンス静岡西脇
(054-289-1151)

所在地 静岡県静岡市駿河区西脇1326-1
交通 電 車: 東海道本 線 静岡 駅から バスで 20 分 降車後、徒歩 4 分
運営事業者 株式会社やまねメディカル
住宅戸数
/築年数?
表記は年単位とし、築1年以内(0~12ヶ月)の場合は
「築1年以内」と表示します。

1年を超える年数となる場合は、
原則:現在の年月 - 竣工年月 + 1
上記の式で得られた値の年数を表示します。
年月で算出し、○○カ月は繰り上げとします。
28戸/築11年
住戸面積 18.27m²
開設年月 2013年 9月
契約形態 賃貸借契約
指定

入居者情報(2019年2月現在)

●年齢層別人数分布

平均年齢:78.4

●男女別人数分布

男性5: 女性5

●要介護度分布

自立 0.0%
要支援
1・2
14.2%
要介護1 25.0%
要介護2 53.5%
要介護3 7.1%
要介護4 0.0%
要介護5 0.0%
不明 0.0%

生活支援サービス等

●状況把握・生活相談サービスを提供する職員の配置

常駐する職員の最少人数と時間
1人
1人
1人

※夜間の人員は非専従・宿直も含む

サービスを提供する
職員(日中)の保有資格
医師 看護師 准看護師 介護福祉士
社会福祉士 介護支援専門員 養成研修修了者 上記以外の職員 5 人
医師
社会福祉士
看護師
介護支援専門員
准看護師
養成研修修了者
介護福祉士
上記以外の職員 5 人
夜間の人員配置(内訳) 宿直職員で対応
備考 緊急通報サービスの対価は、状況把握及び生活相談サービス提供の対価(税込18,360円/月)に含まれます。緊急通報サービスは、ALSOKあんしんケアサポート(株)が運営する「あんしんケアセンター」を通じて対応します(日中は住宅職員が直接対応)。上記金額は、8%消費税込みの金額です。

●生活支援サービス費で対応可能なサービス(追加費用なし)

状況把握(安否確認) 食事等の提供機会に、1日1回以上職員が安否確認を行い、状況を把握します。
生活相談 生活上の一般的な事項、居住環境、健康、その他介護・医療施設等に関する相談や質問に関し、日中、職員が助言・情報提供及び紹介を行います。また、緊急通報装置の相談ボタンを使用して、外部委託事業者(看護師常駐のコールセンター 24時間体制)のスタッフと通話により健康相談を行うことができます。
緊急時対応 各住戸・共用部(食堂・トイレ)設置の緊急通報装置及び建物内で利用可能なペンダント式緊急通報システムを通じ、職員と外部委託スタッフが、24時間体制で速やかに必要な対応を行います。

●緊急通報サービスの内容

通報方法 ALSOKあんしんケアサポートシステム 通報先 ALSOKあんしんケアサポート株式会社
緊急通報先から住宅
までの到着予定時間
5 分
通報方法 ALSOKあんしんケアサポートシステム
通報先 ALSOKあんしんケアサポート株式会社
緊急通報先から住宅
までの到着予定時間
5 分

●オプションサービス(食事提供・追加費用あり)

提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する 食事提供を行う場所 食堂
  委託先
  その他
提供日 365日対応 内容 入居者が選択
  その他   除外食事
調理等 厨房で調理
  その他
対価(概算) 月額 46260円/内訳:朝食  226円、昼食  658円、夕食  658円
  前払い金 0円/(算定方法)
利用者の状態に応じた各居住部分への配食の対応 あり 利用者の状態に合わせた食事の対応 あり
備考 上記サービス提供の対価は,消費税8%込みの金額です。
不調時等の居室への配膳・下膳は1回216円(消費税8%込み)です。
お粥、刻み食、やわらか食、カロリー、塩分制限への個別対応のご相談を承ります。
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
委託先
食事提供を行う場所 食堂
その他
提供日 365日対応
その他
内容 入居者が選択
除外食事
調理等 厨房で調理
その他
対価(概算) 月額 46260円/内訳:朝食  226円、昼食  658円、夕食  658円
前払い金 0円/(算定方法)
利用者の状態に応じた各居住部分への配食の対応 あり
利用者の状態に合わせた食事の対応 あり
備考 上記サービス提供の対価は,消費税8%込みの金額です。
不調時等の居室への配膳・下膳は1回216円(消費税8%込み)です。
お粥、刻み食、やわらか食、カロリー、塩分制限への個別対応のご相談を承ります。

●オプションサービス(上記以外・追加費用あり)

項目名 内容 費用
介助 モーニングケア、ナイトケア、食事介助、排せつ介助を行います。
864円/30分
家事 洗濯、掃除、居室内の軽作業を行います
648円/30分
買い物 日用品につき、弊社購入指定日に代理で購入します(交通費別)。
648円/30分
ゴミ出し 25L程度1個を収集場所まで運搬します。
216円/1個
健康管理 バイタルチェック(体温・血圧の測定、記録)を行います。
216円/1回

建物の特徴

●住戸面積分布


横軸の単位:m²

28

●建物と近隣情報

建物と近隣情報

近隣の介護事業所等、
生活関連情報はこちら

近隣の介護事業所等、
生活関連情報はこちら

介護・医療サービスの利用状況等

●入退去状況(2019年2月現在)

入居率(戸数ベース) 100%
基準日までの1年間の
新規入居者数
6 人
基準日までの1年間の
退去者数
3 人
【基準日までの1年間に退去した者の人数と理由】
自宅・家族同居 0 人 他のサービス付き高齢者向け住宅への転居 0 人
介護老人福祉施設(特養等)へ転居 0 人 その他の福祉施設・高齢者住宅等への転居 0 人
介護老人保健施設へ転居 0 人 医療機関への入院 0 人
介護療養型医療施設へ転居 0 人 死亡退去 0 人
有料老人ホームへの転居 0 人 その他 3 人
【基準日までの1年間に退去した者の人数と理由】
自宅・家族同居 0 人
介護老人福祉施設(特養等)へ転居 0 人
介護老人保健施設へ転居 0 人
介護療養型医療施設へ転居 0 人
有料老人ホームへの転居 0 人
他のサービス付き高齢者向け住宅への転居 0 人
その他の福祉施設・高齢者住宅等への転居 0 人
医療機関への入院 0 人
死亡退去 0 人
その他 3 人
※1 実際の費用と異なる場合があります。実際の費用は各住宅にお問い合わせください。

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      入居者の権利を守る

      ●契約

      01 重要事項を記した文書のひな形を公開している 重要事項を記した文書のひな形が、ホームページで公開されている、建物内の分かりやすい場所に掲示されていることが確認できるまたは、求めに応じて交付できるようにフロントに常備されている
      02 入居条件および退去条件について、文書に記載されている 退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている

      ●個人情報保護

      03 個人情報の保護について、文書に記載されている 個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている

      ●権利擁護

      04 虐待防止のための研修を行っている 虐待防止に係る研修の実施記録がある
      05 やむを得ず身体的拘束等を行う場合の対応方針等を定めている 身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある
      ※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当
      06 職員に対して、入居者のプライバシー保護について周知している 入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある
      07 入居者に対する賠償の仕組みがある 入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している

      入居者の立場に立った運営と透明性の確保

      ●入居者本位の運営

      08 入居者からの相談・苦情等に対応する仕組みと実施記録があり、対応の結果を入居者等に説明している

      ・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている

      ・相談・苦情等対応窓口の連絡先が、建物内の分かりやすい場所に掲示されている

      ・相談・苦情等に対応した記録がある

      ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある

      09 必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行している 必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行しているまたは、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある
      10 入居者やその家族との意見交換等を行う機会を設けている 入居者やその家族の参加が確認できる意見交換会・運営懇談会等の記録がある

      ●地域との交流・連携

      11 地域との交流・連携等、住まいが開放的になる取組みを行っている 「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」、「ボランティアの受入」のいずれかの実施記録がある

      暮らしの安全の確保

      ●災害・事故等発生時の対策、感染症・食中毒対策

      12 非常災害時に対応するための仕組みがあり、入居者を含めた定期的な訓練が実施されている

      ・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある

      ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施している記録がある

      13 非常災害時に備えて、食糧・燃料等を備蓄している 非常災害時に備えた食糧・燃料等の備蓄を確認できる
      14 事故の発生予防・再発防止のための仕組みがあり、事故があった際に記録を残している ・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある
      ・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討)
      15 感染症及び食中毒の発生の予防や蔓延を防止するための仕組みがある

      ・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある

      ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う

      日常生活を支えるサービス

      ●状況把握・生活相談

      16 安否確認の仕組みと体制が整備されている

      ・登録されている資格の人員が配置されていることが確認できる

      ・毎日1回以上の安否確認を実施し、実施記録がある

      17 生活相談の体制が整備されている

      ・登録されている資格の人員が配置されていることが確認できる(16と重複)

      ・生活相談の実施記録がある

      ●その他の生活支援サービス

      18 入居者の健康状態や生活状況等を把握し、変化があった時等には家族等に連絡する仕組みがある

      ・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある

      ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある

      19 入居者の健康維持・増進、介護予防の取組みを行い、入居者間の交流を図っている 「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事等、機能訓練に係る活動等の実施記録がある

      ●食事

      20 入居者の希望や身体状況に応じた食事を提供する仕組みがある 入居者の状況に応じた、柔軟な対応体制があり、対応した場合の記録がある。(例:お粥・塩分調整食・とろみ食・ソフト食等)
      ※食事サービス等を提供しない場合は非該当

      介護・医療サービスとの連携

      ●介護との連携

      21 「住まいに付帯するサービス」と、外部の事業所等による「外付けサービス」を、明確に区分している

      ・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている

      ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている

      22 入居者が希望するケアマネジャーや介護保険サービス事業所を自由に選択・利用することを、制限していない

      ・近在の介護保険サービス事業所の一覧について、情報提供している

      ・契約書又は重要事項説明書に、介護保険サービスを自由に選択することについて制限をかけていないことが確認できる

      ※特定施設等の場合は、「入居者が希望する介護保険サービス事業所を自由に選択・利用することを、制限していない」と読み替えてご回答ください。

      23 入居者が希望する場合に、入居者の状態の変化など、介護サービス提供に必要な情報について、記録を通してケアマネジャー等と共有する仕組みがある 入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある

      ●医療との連携

      24 入居者が希望する医療機関を自由に選択・利用することを、制限していない

      ・地域の医療機関の一覧を閲覧可能にしていることが確認できる

      運営事業者の方針や体制

      ●理念・基本方針

      25 理念・基本方針が明文化され、職員や入居者等に周知されている

      ・理念や基本方針が明記された文書がある

      ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある

      ●人材の確保・育成

      26 職員の教育・研修計画が策定され、計画に基づいて具体的に取り組んでいる 職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある
      27 認知症に関する職員研修を行っている 認知症に関する研修の実施記録(外部研修の場合は参加記録)がある
      28 外部の研修に職員を参加させている 職員が外部の研修に参加した記録がある
      29 職員の就業状況や意向を把握し、改善する仕組みがある

      ・職員の就業状況や意向等を定期的に把握している記録がある

      ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討された記録がある

      入居者の権利を守る

      ●契約

      01 重要事項を記した文書のひな形を公開している
      重要事項を記した文書のひな形が、ホームページで公開されている、建物内の分かりやすい場所に掲示されていることが確認できるまたは、求めに応じて交付できるようにフロントに常備されている
      02 入居条件および退去条件について、文書に記載されている
      退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている

      ●個人情報保護

      03 個人情報の保護について、文書に記載されている
      個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている

      ●権利擁護

      04 虐待防止のための研修を行っている
      虐待防止に係る研修の実施記録がある
      05 やむを得ず身体的拘束等を行う場合の対応方針等を定めている
      身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある
      ※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当
      06 職員に対して、入居者のプライバシー保護について周知している
      入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある
      07 入居者に対する賠償の仕組みがある
      入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している

      入居者の立場に立った運営と透明性の確保

      ●入居者本位の運営

      08 入居者からの相談・苦情等に対応する仕組みと実施記録があり、対応の結果を入居者等に説明している

      ・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている

      ・相談・苦情等対応窓口の連絡先が、建物内の分かりやすい場所に掲示されている

      ・相談・苦情等に対応した記録がある

      ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある

      09 必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行している
      必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行しているまたは、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある
      10 入居者やその家族との意見交換等を行う機会を設けている
      入居者やその家族の参加が確認できる意見交換会・運営懇談会等の記録がある

      ●地域との交流・連携

      11 地域との交流・連携等、住まいが開放的になる取組みを行っている
      「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」、「ボランティアの受入」のいずれかの実施記録がある

      暮らしの安全の確保

      ●災害・事故等発生時の対策、感染症・食中毒対策

      12 非常災害時に対応するための仕組みがあり、入居者を含めた定期的な訓練が実施されている

      ・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある

      ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施している記録がある

      13 非常災害時に備えて、食糧・燃料等を備蓄している
      非常災害時に備えた食糧・燃料等の備蓄を確認できる
      14 事故の発生予防・再発防止のための仕組みがあり、事故があった際に記録を残している
      ・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある
      ・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討)
      15 感染症及び食中毒の発生の予防や蔓延を防止するための仕組みがある

      ・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある

      ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う

      日常生活を支えるサービス

      ●状況把握・生活相談

      16 安否確認の仕組みと体制が整備されている

      ・登録されている資格の人員が配置されていることが確認できる

      ・毎日1回以上の安否確認を実施し、実施記録がある

      17 生活相談の体制が整備されている

      ・登録されている資格の人員が配置されていることが確認できる(16と重複)

      ・生活相談の実施記録がある

      ●その他の生活支援サービス

      18 入居者の健康状態や生活状況等を把握し、変化があった時等には家族等に連絡する仕組みがある

      ・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある

      ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある

      19 入居者の健康維持・増進、介護予防の取組みを行い、入居者間の交流を図っている
      「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事等、機能訓練に係る活動等の実施記録がある

      ●食事

      20 入居者の希望や身体状況に応じた食事を提供する仕組みがある
      入居者の状況に応じた、柔軟な対応体制があり、対応した場合の記録がある。(例:お粥・塩分調整食・とろみ食・ソフト食等)
      ※食事サービス等を提供しない場合は非該当

      介護・医療サービスとの連携

      ●介護との連携

      21 「住まいに付帯するサービス」と、外部の事業所等による「外付けサービス」を、明確に区分している

      ・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている

      ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている

      22 入居者が希望するケアマネジャーや介護保険サービス事業所を自由に選択・利用することを、制限していない

      ・近在の介護保険サービス事業所の一覧について、情報提供している

      ・契約書又は重要事項説明書に、介護保険サービスを自由に選択することについて制限をかけていないことが確認できる

      ※特定施設等の場合は、「入居者が希望する介護保険サービス事業所を自由に選択・利用することを、制限していない」と読み替えてご回答ください。

      23 入居者が希望する場合に、入居者の状態の変化など、介護サービス提供に必要な情報について、記録を通してケアマネジャー等と共有する仕組みがある
      入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある

      ●医療との連携

      24 入居者が希望する医療機関を自由に選択・利用することを、制限していない

      ・地域の医療機関の一覧を閲覧可能にしていることが確認できる

      運営事業者の方針や体制

      ●理念・基本方針

      25 理念・基本方針が明文化され、職員や入居者等に周知されている

      ・理念や基本方針が明記された文書がある

      ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある

      ●人材の確保・育成

      26 職員の教育・研修計画が策定され、計画に基づいて具体的に取り組んでいる
      職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある
      27 認知症に関する職員研修を行っている
      認知症に関する研修の実施記録(外部研修の場合は参加記録)がある
      28 外部の研修に職員を参加させている
      職員が外部の研修に参加した記録がある
      29 職員の就業状況や意向を把握し、改善する仕組みがある

      ・職員の就業状況や意向等を定期的に把握している記録がある

      ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討された記録がある