小田急のサービス付き高齢者向け住宅 レオーダ経堂

登録日 2013年10月18日
更新日(5年更新) 2023年10月18日
登録番号 13028
情報更新日 2023年09月13日
1.サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地
住宅の名称 (ふりがな) おだきゅうのさーびすつきこうれいしゃむけじゅうたくれおーだきょうどう
小田急のサービス付き高齢者向け住宅 レオーダ経堂
所在地 東京都世田谷区宮坂二丁目11番13号
利用交通手段 電 車: 小田急線 経堂 駅から 徒歩 8 分
その他: 小田急線豪徳寺駅・東急世田谷線山下駅から徒歩6分
住宅に関する権原 賃借権 期間 2022年07月01日 から 2024年06月30日
施設に関する権原 賃借権 期間 2022年07月01日 から 2024年06月30日
敷地に関する権原 賃借権 期間 2022年07月01日 から 2024年06月30日
 
問合せ先1 小田急不動産株式会社 レオーダ受付係
電話番号: 0120-72-3510
問合せ先2
電話番号:
2.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者
法人・個人の別 法人
商号、名称又は氏名 小田急不動産株式会社
住所 〒151-0061
東京都渋谷区初台一丁目47番1号
電話番号: 044-322-0517
法人の役員 役員を表示する▼ 代表取締役:五十嵐秀(いがらししゅう)
常務取締役:福田孝幸(ふくだたかゆき)
常務取締役:佐藤敏晴(さとうとしはる)
取締役:河村康伸(かわむらやすのぶ)
取締役:越智信也(おちしんや)
取締役:吉村照彦(よしむらてるひこ)
取締役:今井 義徳(いまいよしのり)
取締役:黒田聡(くろださとし)
監査役:幸川靖(こうかわやすし)
監査役:長野真司(ながのしんじ)
法定代理人 氏名
住所
法人の役員 役員を表示する▼
3.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
事務所の名称 小田急不動産株式会社
事務所の所在地 〒151-0061
東京都渋谷区初台一丁目47番1号
電話番号: 044-322-0517
4.サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備
住宅戸数 40 戸 居住部分の規模(専用面積) 26.06m² ~ 28.09m²
共同利用設備 あり 構造 鉄筋コンクリート 造
階数 5 階建 竣工の年月 2014年09月30日
加齢対応構造等 登録基準に適合している/エレベーターを備えている/緊急通報装置を備えている
備考
4-1.専用部分の規模並びに構造及び設備等



専用部分
の床面積
(m²)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り


便




1 26.28 1 210 136000 1R
1 26.06 2 208,209 134000 1R
1 26.28 1 311 138000 1R
1 26.06 2 309,310 136000 1R
1 26.06 1 409 140000 1R
1 28.09 1 308 145000 1R
1 28.09 1 408 146000 1R
1 28.09 1 508 147000 1R
1 26.65 1 207 134000 1K
1 26.65 1 307 136000 1K
1 26.65 1 407 138000 1K
1 26.65 1 507 140000 1K
1 26.21 2 202,203 132000 1K
1 26.21 2 302,303 134000 1K
1 26.21 2 402,403 136000 1K
1 26.21 2 502,503 138000 1K
1 26.60 1 201 135000 1K
1 26.60 1 301 137000 1K
1 26.60 1 401 139000 1K
1 26.60 1 501 141000 1K
1 27.15 1 410 145000 1R
1 27.39 1 509 146000 1R
1 26.21 3 204~206 131000 1K
1 26.21 3 304~306 133000 1K
1 26.21 3 404~406 135000 1K
1 26.21 3 504~506 137000 1K



専用部分
の床面積
(m²)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り
1 26.28

1 210 136000 1R
便




1 26.06

2 208,209 134000 1R
便




1 26.28

1 311 138000 1R
便




1 26.06

2 309,310 136000 1R
便




1 26.06

1 409 140000 1R
便




1 28.09

1 308 145000 1R
便




1 28.09

1 408 146000 1R
便




1 28.09

1 508 147000 1R
便




1 26.65

1 207 134000 1K
便




1 26.65

1 307 136000 1K
便




1 26.65

1 407 138000 1K
便




1 26.65

1 507 140000 1K
便




1 26.21

2 202,203 132000 1K
便




1 26.21

2 302,303 134000 1K
便




1 26.21

2 402,403 136000 1K
便




1 26.21

2 502,503 138000 1K
便




1 26.60

1 201 135000 1K
便




1 26.60

1 301 137000 1K
便




1 26.60

1 401 139000 1K
便




1 26.60

1 501 141000 1K
便




1 27.15

1 410 145000 1R
便




1 27.39

1 509 146000 1R
便




1 26.21

3 204~206 131000 1K
便




1 26.21

3 304~306 133000 1K
便




1 26.21

3 404~406 135000 1K
便




1 26.21

3 504~506 137000 1K
便




※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。

4-2.共同利用設備等
設備等 整備箇所数 合計床面積
(m²)
整備箇所 想定利用戸数
(戸)
備考
食堂 1 60.79 1階共用部 40
浴室 2 27.45 2階共用部 40 介護浴室1・2、脱衣スペース含む
共用トイレ 1 4.37 1階共用部 40
相談室 1 12.36 1階共用部 40
5.サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期
入居契約の別 賃貸借契約 終身賃貸事業者の
事業の認可
認可を受けていない
入居者の資格 次の①または②に該当するものである

①単身高齢者世帯
②高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事等が認める者)
(「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。)

入居開始時期
(入居開始前の場合)
備考
6.サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭
■月ごとに受領する金銭
家賃の概算額 約 131,000 円 ~ 約 147,000 円
共益費の概算額 約 16,000 円
水道光熱費の支払方法 居室の電気・ガス・水道代は個別メーターにより実費となります。
高齢者生活支援
サービス
サービスの種類 住宅における提供 併設施設における提供の有無 連携・協力事業所における提供の有無
提供形態 ※1 提供の対価(概算・月額) ※2 詳細
状況把握・生活相談 委託 約 49,500 円 詳細情報
食事の提供 委託 約 69,180 円 詳細情報 × ×
入浴等の介護 提供しない 約 円 × ×
調理等の家事 提供しない 約 円 × ×
健康の維持増進 委託 約 0 円 詳細情報 × ×
その他 委託 対価はサービスの内容によって
異なります
詳細情報 × ×
■入居時に受領する金銭
敷金の概算額 約 393,000 円 ~ 約 441,000 円 家賃の 3.0 月分
前払金 ※3 前払金の有無 なし
前払金の支払い方式 ※4
家賃等の前払金の概算額 約 円
前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 約 円
家賃等の前払金の算定の基礎 家賃:
サービス提供の対価:
返還額の算定方法
前払金の保全措置の内容
家賃・共益費・敷金に関する特記事項
特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない

※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。

※2 「提供の対価(概算・月額)」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。

※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。

6-1.状況把握及び生活相談サービスの内容
提供形態 委託する
委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)かぶしきがいしゃつくい
株式会社ツクイ
住所 〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西丁1目6番1号ゆめおおおかオフィスタワー16階
電話番号: 045-842-4115
サービスを提供する法人等の別 指定居宅サービス事業者 / 指定地域密着型サービス事業者 / 指定居宅介護支援事業者 / 指定介護予防サービス事業者 / 指定介護予防支援事業者
サービスを提供する者の人数 ※1 介護福祉士 人員 3 人
社会福祉士 人員 1 人
養成研修修了者 人員 7 人
従事者数 人員 11 人
常駐する場所 同一の敷地内
常駐する日 365日対応
常駐する時間 日中 09 時 00 分 ~ 17 時 00 分 人員 1 人
上記以外の時間 人員 人
誓約事項
施行規則第11条第5号に該当しない
毎日1回以上の状況把握サービスの提供方法 食事提供やフロア巡回時の声掛けや目視、居室訪問による安否確認、生活リズムセンサー併用による在室確認等 毎日 1 回
緊急通報サービスの内容 提供時間 常駐する日 00 時 00 分 ~ 24 時 00 分
上記以外の日
通報方法 各住戸の端末より、コンシェルジュデスクまたはコンシェルジュの携帯するPHSへ通報
通報先 1階コンシェルジュデスク・コンシェルジュ所持のPHS 通報先から住宅までの到着予定時間 1 分
緊急時における対応の内容 ・各室の水回りには緊急呼び出しボタンが設置されており、コールが押されると、1階のコンシェルジュデスクやコンシェルジュが所持しているPHSで受信し、コンシェルジュが居室に駆け付け対応します。
・入居者の事故や病状が急変し、且つ緊急性が高い場合には、コンシェルジュが救急車を要請します。その他、緊急連絡網により、家族、身元引受人等の関係者への連絡を行います。
生活相談サービスの内容 サービスの内容 ・コンシェルジュが、介護や医療サービスに関する相談、そのた日常生活における心配事や悩み事に対し、随時相談に応じます。
・法律・財務・税務等の専門的な相談については、必要に応じて弁護士や税理士等の専門家を紹介します。
提供日 365日対応
提供時間 09 時 00 分 ~ 17 時 00 分
サービス提供の対価(概算額) 月額 ※2 約 49,500 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 ・食堂での食事提供時やゴミ回収時、フロア巡回時の目視による安否確認ができない入居者に対しては、居室訪問やインターホン連絡で毎日1回以上安否確認を行います。
・日中以外の時間帯(夜間等)は、介護サービス事業所等の職員を兼務する者が1階コンシェルジュデスクに1名待機し、コンシェルジュとして駆け付け必要に応じて日中と同様に対応します。
・月額金額は消費税込金額
・詳細は重要事項説明書を参照

※1 複数の資格を有する者がいる場合、従事者数と合致しません。

※2 サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-2.食事の提供サービスの内容
提供形態 委託する
委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)かぶしきがいしゃれおっく
株式会社LEOC
住所 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目1番3号大手センタービル17階
電話番号: 03-5220-8550
食事提供を行う場所 食堂 / 各居住部分
提供方法 提供日 365日対応
内容 入居者が選択
調理等 厨房で調理
入居者の健康状態に合わせた食事対応 対応なし
入居者の健康状態に合わせた各居室への配食対応 応相談
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 69,180 円 内訳 朝食 0 円
昼食 660 円
夕食 990 円
前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 ・月額金額/内訳は消費税込の金額です。
・喫食数にかかわらずご負担いただく厨房維持費として、月額19,680円(税込)を含んでいます。
・キャンセルする場合は、提供される日の3日前の午前9時までにフロントへお申し出ください。お申し出がない場合は実費(昼食660円、夕食990円)を負担していただきます。
・食事の配下膳は原則セルフサービスです。
・軽減税率に関する詳細は重要事項説明書を参照

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-5.健康の維持増進サービスの内容
提供形態 委託する
委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)かぶしきがいしゃつくい
株式会社ツクイ
住所 (法人にあっては主たる事務所の所在地) 〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号ゆめおおおかオフィスタワー16階
電話番号: 045-842-4115
住所 (法人にあっては本業務に係る事業所の所在地) 〒156-0051
東京都世田谷区宮坂2丁目11番13号
電話番号: 03-3429-6700
提供方法 提供日 365日対応
内容 その他 (医療機関等の紹介・定期健康診断の紹介等)
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 0 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 サービス提供の対価は状況把握・生活相談サービスの対価に含みます。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-6.その他のサービスの内容
提供形態 委託する
委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)かぶしきがいしゃつくい
株式会社ツクイ
住所 (法人にあっては主たる事務所の所在地) 〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号ゆめおおおかオフィスタワー16階
電話番号: 045-842-4115
住所 (法人にあっては本業務に係る事業所の所在地) 〒156-0051
東京都世田谷区宮坂2丁目11番13号
電話番号: 03-3429-6700
提供方法 提供日 365日対応
内容 フロントサービス等
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 0 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 ・フロントサービス費は、「1.状況把握及び生活相談サービス」費用月額49,500円(税込)に含まれます。
・その他詳細は、生活支援サービス重要事項説明書をご参照下さい。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

7.サービス付き高齢者向け住宅の管理の方法等
管理の方法 自ら管理
委託する業務の内容
管理業務の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)
住所

電話番号:
修繕計画 計画策定の有無 なし
大規模修繕の実施予定 頃実施予定
その他計画的な修繕予定
登録の更新の申請の日前一年間における入居者の数及び退去者の数
入居者の数 10 人
退去者の数 11 人

※ 登録の更新の申請の日前一年間における入居者の数及び退去者の数は、法第5条第2項の登録の更新の申請をする場合に限り記入すること。

8.サービス付き高齢者向け住宅と併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設
施設の名称 提供されるサービスの概要 事業所の場所
ツクイ世田谷経堂 身体介護サービス、生活援助サービス等 同一の建築物内
ツクイ世田谷経堂 訪問入浴サービス 同一の建築物内
9.高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携及び協力
事業所の名称 (ふりがな)つくいせたがやきょうどう
ツクイ世田谷経堂
事業所の所在地 〒156-0051
東京都世田谷区宮坂2丁目11番13号
電話番号: 03-3429-6700
連携又は協力の内容 介護保険サービス・生活援助サービス等の実施
事業所の名称 (ふりがな)いりょうほうじんしゃだんはなまるかいちとせだいはなくりにっく
医療法人社団はなまる会千歳台はなクリニック
事業所の所在地 〒157-0071
東京都世田谷区千歳台5丁目22番1号
電話番号: 03-5490-7061
連携又は協力の内容 訪問診療、往診、一般外来(内科・呼吸器科・循環器科・アレルギー科・眼科)
事業所の名称 (ふりがな)こうらくりにっく
こうらクリニック
事業所の所在地 〒154-0021
東京都世田谷区豪徳寺1丁目23番22号
電話番号: 03-3425-2333
連携又は協力の内容 一般外来(内科・整形外科・呼吸器内科・小児科・アレルギー科・皮膚科) ※こうらクリニックURL  https://www.koura-clinic.com/
事業所の名称 (ふりがな)いりょうほうじんしゃだんしょうあいかいやまうちくりにっく
医療法人社団梢愛会やまうちクリニック
事業所の所在地 〒156-0052
東京都世田谷区経堂1丁目22番16号
電話番号: 03-5799-4546
連携又は協力の内容 一般外来(内科) ※医療法人社団梢愛会やまうちクリニックURL https://yamauchiclinic.com/
事業所の名称 (ふりがな)いりょうほうじんあぐりーめどあぐりくりにっくせたがや
医療法人AGRIE MED AGREE CLINICせたがや
事業所の所在地 〒158-0095
東京都世田谷区瀬田五丁目3番7号
電話番号: 03-5797-9336
連携又は協力の内容 訪問診療、予防接種の実施等(内科、外科、精神科、救急診療科、消化器内科、循環器内科)  
10.保健医療サービスを提供する体制に関する事項
保健医療サービスを提供する体制に関する事項  
11.運営方針
11-1.運営方針
01 重要事項を記載した書面のひな形を公開する 重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する
02 入居及び退去の条件を書面に記載する 退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている
03 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する 個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている
04 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う 虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある
05 やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う 身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある
※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当
06 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する 入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある
07 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる 入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している
08 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する

・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている

・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する

・相談・苦情等に対応した記録がある

・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある

09 サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる 必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある
10 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける 入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある
11 地域社会との交流及び連携を図る 「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある
12 災害に対応するための仕組みを整備する

・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある

・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある

13 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する ・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある
・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討)
14 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する

・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある

・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う

15 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する

・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある

・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある

16 入居者間の交流の促進を図る 「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある
17 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する

・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている

・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている

18 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する 入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある
19 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する

・理念や基本方針が明記された文書がある

・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある

20 職員の教育及び研修に関する計画を策定する 職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある
21 職員に対して、認知症に関する研修を行う 認知症に関する研修の実施計画又は実施記録(外部研修の場合は参加計画又は参加記録)がある
22 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する 職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある
23 サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる

・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある

・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある

01 重要事項を記載した書面のひな形を公開する
重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する
02 入居及び退去の条件を書面に記載する
退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている
03 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する
個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている
04 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う
虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある
05 やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う
身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある
※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当
06 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する
入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある
07 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる
入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している
08 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する

・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている

・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する

・相談・苦情等に対応した記録がある

・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある

09 サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる
必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある
10 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける
入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある
11 地域社会との交流及び連携を図る
「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある
12 災害に対応するための仕組みを整備する

・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある

・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある

13 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する
・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある
・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討)
14 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する

・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある

・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う

15 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する

・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある

・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある

16 入居者間の交流の促進を図る
「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある
17 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する

・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている

・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている

18 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する
入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある
19 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する

・理念や基本方針が明記された文書がある

・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある

20 職員の教育及び研修に関する計画を策定する
職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある
21 職員に対して、認知症に関する研修を行う
認知症に関する研修の実施計画又は実施記録(外部研修の場合は参加計画又は参加記録)がある
22 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する
職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある
23 サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる

・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある

・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある

12.登録の申請が基本方針(及び高齢者居住安定確保計画)に照らして適切なものである旨
基本方針および都の高齢者居住安定確保計画に沿って適切に運営します。
 
全体に関する備考

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