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サービス付き高齢者向け住宅凜と

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登録日 2016年12月07日 登録番号 H28南予第002号
更新日(5年更新) 情報更新日 2016年12月07日
1.サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地
住宅の名称 (ふりがな) さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたくりんと
サービス付き高齢者向け住宅凜と
所在地 愛媛県宇和島市本町追手2丁目
利用交通手段 電 車: JR 線 宇和島 駅から 徒歩 10 分
その他:
住宅に関する権原 所有権 期間
施設に関する権原 所有権 期間
敷地に関する権原 所有権 期間
問合せ先1 有限会社ケアステーション悠友
電話番号: 0895-25-1705
問合せ先2
電話番号:
2.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者
法人・個人の別 法人
商号、名称又は氏名 有限会社ケアステーション悠友
住所 〒798-0068
愛媛県宇和島市明倫町二丁目2番6号
電話番号: 0895-25-1705
法人の役員 役員を表示する▼ 代表取締役:廣瀨 由美子(ひろせゆみこ)
取締役:廣瀨 榮一(ひろせえいいち)
法定代理人 氏名
住所
法人の役員 役員を表示する▼
3.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
事務所の名称 有限会社ケアステーション悠友
事務所の所在地 〒798-0068
愛媛県宇和島市明倫町二丁目2番6号
電話番号: 0895-25-1705
事務所の名称 サービス付き高齢者向け住宅凛と
事務所の所在地 〒798-0041
愛媛県宇和島市本町追手2丁目93番地
電話番号: 0895-25-1705
4.サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備
住宅戸数 13 戸 居住部分の規模(専用面積) 18.02㎡ ~ 18.20㎡
共同利用設備 あり 構造 木 造
階数 2 階建 竣工の年月 2017年03月01日
加齢対応構造等 登録基準に適合している/エレベーターを備えている/緊急通報装置を備えている
備考
4-1.専用部分の規模並びに構造及び設備等
住棟番号 専用部分
の床面積
(㎡)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り


便




1 18.07 × × × 6 101~103 201~203 43000 1R
1 18.02 × × × 4 105~106 205~206 43000 1R
1 18.20 × × × 1 210 43000 1R
1 18.16 × × × 1 207 43000 1R
1 18.06 × × × 1 208 43000 1R

※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。

4-2.共同利用設備等
設備等 整備箇所数 合計床面積
(㎡)
整備箇所 想定利用戸数
(戸)
備考
浴室(特殊浴槽) 1 3.69 一階中央北側 13
浴室 1 3.31 2階中央北側 13
食堂・居間 1 42.16 1階中央 13
台所 1 5.02 2階210居室北側 13
相談室 1 9.15 1階事務北側 13
洗濯室 2 10.06 1.2階中央北側 13 汚物処理スペース含む
収納設備(倉庫) 1 6.18 2階エレべータ北側 13
5.サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期
入居契約の別 賃貸借契約 終身賃貸事業者の
事業の認可
認可を受けていない
入居者の資格 次の①または②に該当するものである

①単身高齢者世帯
②高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事等が認める者)
(「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。)

入居開始時期
(入居開始前の場合)
2017年05月01日
備考
6.サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭
■月ごとに受領する金銭
家賃の概算額 約 43,000 円
共益費の概算額 約 12,000 円
高齢者生活支援
サービス
サービスの種類 住宅における提供 併設施設における提供の有無 連携・協力事業所における提供の有無
提供形態 ※1 提供の対価(概算・月額) ※2 詳細
状況把握・生活相談 自ら 約 14,000 円 詳細情報
食事の提供 自ら 約 40,000 円 詳細情報 × ×
入浴等の介護 提供しない 約 円 ×
調理等の家事 提供しない 約 円 ×
健康の維持増進 自ら 約 0 円 詳細情報 × ×
その他 自ら 約 0 円 詳細情報 × ×
■入居時に受領する金銭
敷金の概算額 約 129,000 円 家賃の 3.0 月分
前払金 ※3 前払金の有無 なし
前払金の支払い方式 ※4
家賃等の前払金の概算額 約 円
前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 約 円
家賃等の前払金の算定の基礎 家賃:
サービス提供の対価:
返還額の算定方法
前払金の保全措置の内容
家賃・共益費・敷金に関する特記事項 共益費については、共用部分の清掃・光熱費・各居室の水道料金も含む。
特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない

※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。

※2 「提供の対価(概算・月額)」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。

※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。

6-1.状況把握及び生活相談サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
サービスを提供する法人等の別 指定居宅サービス事業者 / 指定介護予防サービス事業者
サービスを提供する者の人数 看護師 人員 1 人
介護福祉士 人員 1 人
介護支援専門員 人員 1 人
上記以外の職員 人員 2 人
常駐する場所 同一の敷地内
常駐する日 365日対応
常駐する時間 日中 08 時 30 分 ~ 17 時 30 分 人員 1 人
上記以外の時間 17 時 30 分 ~ 08 時 30 分 人員 1 人
毎日1回以上の状況把握サービスの提供方法 居室を訪問し安否確認。 毎日 2 回
緊急通報サービスの内容 提供時間 常駐する日 00 時 00 分 ~ 24 時 00 分
上記以外の日
通報方法 各居室や共用部の緊急通報装置。
通報先 事務所および職員が携行しているタブレット端末。 通報先から住宅までの到着予定時間 1 分
サービス提供の対価(概算額) 月額 ※ 約 14,000 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 日中は、自らの職員が訪問し、又は食事や外出の機会等を利用して、毎日少なくとも2回の安否確認を行う。
 夜間は、各居室緊急通報装置が設置されており、通報があった場合は速やかに駆けつけます。
表示価格は、税別です。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-2.食事の提供サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
食事提供を行う場所 食堂
提供方法 提供日 365日対応
内容 3食
調理等 厨房で調理
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 40,000 円 内訳 朝食 300 円
昼食 500 円
夕食 500 円
前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 おやつ代、月額1,000円含む。表示価格は、税別です。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-5.健康の維持増進サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
提供方法 提供日 365日対応
内容 健康相談 / 血圧等の測定
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 0 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 ※料金は、生活相談費に含まれます。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-6.その他のサービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
提供方法 提供日 365日対応
内容 ゴミ出し、郵便物の受け渡し。
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 0 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 ※料金は、生活相談費に含まれます。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

7.サービス付き高齢者向け住宅の管理の方法等
管理の方式 自ら管理
委託する業務の内容
管理業務の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)
住所

電話番号:
修繕計画 計画策定の有無 なし
大規模修繕の実施予定 頃実施予定
その他計画的な修繕予定
8.サービス付き高齢者向け住宅と併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設
施設の名称 提供されるサービスの概要 事業所の場所
     
9.高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携及び協力
事業所の名称 (ふりがな) 
事業所の所在地 〒 
 
電話番号:  
連携又は協力の内容  
10.登録の申請が基本方針(及び高齢者居住安定確保計画)に照らして適切なものである旨
基本方針および県の高齢者居住安定確保計画に沿って適切に運営します。
全体に関する備考
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