はるすのお家とかち

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登録日 2013年03月11日 登録番号 道-12第56号
更新日(5年更新) 2018年03月11日 情報更新日 2018年03月02日
1.サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地
住宅の名称 (ふりがな) はるすのおうちとかち
はるすのお家とかち
所在地 北海道帯広市西十二条北二丁目
利用交通手段 電 車: JR根室本 線 帯広 駅から バスで 10 分 降車後、徒歩 1 分 / または 徒歩 30 分
その他:
住宅に関する権原 所有権 期間
施設に関する権原 所有権 期間
敷地に関する権原 所有権 期間
問合せ先1 はるすのお家とかち
電話番号: 0155-41-3328
問合せ先2 株式会社はるす
電話番号: 0155-41-3327
2.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者
法人・個人の別 法人
商号、名称又は氏名 株式会社はるす
住所 〒080-0042
北海道帯広市西十二条北二丁目3番地15
電話番号: 0155-41-3328
法人の役員 役員を表示する▼ 代表取締役:佐藤 徹(さとうとおる)
取締役:山口 遼子(やまぐちりょうこ)
取締役:佐藤 昂(さとうたかし)
監査役:佐藤 交子(さとうあやこ)
法定代理人 氏名
住所
法人の役員 役員を表示する▼
3.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
事務所の名称 株式会社はるす
事務所の所在地 〒080-0042
北海道帯広市西十二条北二丁目3番地15
電話番号: 0155-41-3328
4.サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備
住宅戸数 34 戸 居住部分の規模(専用面積) 18.00㎡
共同利用設備 あり 構造 木 造
階数 2 階建 竣工の年月 2014年10月31日
加齢対応構造等 登録基準に適合している/エレベーターを備えている/緊急通報装置を備えている
備考
4-1.専用部分の規模並びに構造及び設備等
住棟番号 専用部分
の床面積
(㎡)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り


便




1 18.00 × × 34 101~103、105~108、110~
113、115、116、201~203、
205~208、210~213、215~
218、220~223、225、226号
33500 1D

※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。

4-2.共同利用設備等
設備等 整備箇所数 合計床面積
(㎡)
整備箇所 想定利用戸数
(戸)
備考
食堂だんらん室 1 78.94 1階に1箇所 34 共用台所有り
だんらん室 1 36.00 2階に1箇所 34 共用台所有り
浴室 4 51.68 1・2階に各2箇所 34 脱衣室を含む
便所 2 7.40 1・2階に各1箇所 34 身障者用
5.サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期
入居契約の別 賃貸借契約 終身賃貸事業者の
事業の認可
認可を受けていない
入居者の資格 次の①または②に該当するものである

①単身高齢者世帯
②高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事等が認める者)
(「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。)

入居開始時期
(入居開始前の場合)
備考
6.サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭
■月ごとに受領する金銭
家賃の概算額 約 33,500 円
共益費の概算額 約 21,000 円
高齢者生活支援
サービス
サービスの種類 住宅における提供 併設施設における提供の有無 連携・協力事業所における提供の有無
提供形態 ※1 提供の対価(概算・月額) ※2 詳細
状況把握・生活相談 自ら 約 30,000 円 詳細情報
食事の提供 自ら 約 40,500 円 詳細情報 × ×
入浴等の介護 自ら 約 12,000 円 詳細情報 × ×
調理等の家事 提供しない 約 円 × ×
健康の維持増進 提供しない 約 円 × ×
その他 自ら 約 9,000 円 詳細情報 × ×
■入居時に受領する金銭
敷金の概算額 約 100,500 円 家賃の 3.0 月分
前払金 ※3 前払金の有無 なし
前払金の支払い方式 ※4
家賃等の前払金の概算額 約 円
前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 約 円
家賃等の前払金の算定の基礎 家賃:
サービス提供の対価:
返還額の算定方法
前払金の保全措置の内容
家賃・共益費・敷金に関する特記事項
特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない

※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。

※2 「提供の対価(概算・月額)」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。

※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。

6-1.状況把握及び生活相談サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
サービスを提供する法人等の別 上記以外の法人等
サービスを提供する者の人数 介護福祉士 人員 3 人
養成研修修了者 人員 5 人
常駐する場所 同一の敷地内
常駐する日 365日対応
常駐する時間 日中 09 時 00 分 ~ 18 時 00 分 人員 2 人
上記以外の時間 18 時 00 分 ~ 09 時 00 分 人員 1 人
毎日1回以上の状況把握サービスの提供方法 巡視および健康チェックの実施 毎日 6 回
緊急通報サービスの内容 提供時間 常駐する日 00 時 00 分 ~ 24 時 00 分
上記以外の日
通報方法 緊急通報装置
通報先 1・2階スタッフルーム 通報先から住宅までの到着予定時間 1 分
サービス提供の対価(概算額) 月額 ※ 約 30,000 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-2.食事の提供サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
食事提供を行う場所 食堂
提供方法 提供日 365日対応
内容 3食
調理等 厨房で調理
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 40,500 円 内訳 朝食 310 円
昼食 520 円
夕食 520 円
前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-3.入浴、排せつ、食事等の介護サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
提供方法 提供日 その他 (入浴介護は平日のみ、他365日対応可)
内容 入浴介護 / 排せつ介護 / 食事介護
サービス提供の対価
(概算額)
月額 約 12,000 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 入浴、排せつ、食事の介護員1名あたり15分750円で希望に応じ利用可能。上記金額は月あたり1時間の入浴介護サービスを4回利用した場合の想定金額。
6-6.その他のサービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
提供方法 提供日 その他 (①②③は土・日不可)
内容 ①外出介助②外出先御用代行③施設車両使用料④福祉用具レンタル⑤消耗品の販売⑥その他費用
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 9,000 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 ①外出先付添介助員1名15分750円②外出先御用代行介助員1名15分400円③施設車両使用料車両使用料車両1台始動より3時間未満2000円、3時間以上1時間毎400円④福祉用具レンタル介護ベット1ヶ月1500円⑤消耗品販売紙おむつ1袋1750~1850円尿取りパット1袋900円~⑥その他費用に関しては洗濯機使用量1回100円、乾燥機使用料1回200円※月額は外出介助を3時間利用した場合の想定額。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

7.サービス付き高齢者向け住宅の管理の方法等
管理の方式 自ら管理
委託する業務の内容
管理業務の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)
住所

電話番号:
修繕計画 計画策定の有無 なし
大規模修繕の実施予定 頃実施予定
その他計画的な修繕予定
8.サービス付き高齢者向け住宅と併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設
施設の名称 提供されるサービスの概要 事業所の場所
ヘルパーステーションはるす 訪問介護 同一の建築物内
はるすケアプランサービス 居宅介護支援 同一の建築物内
デイサービスセンターはるす 通所介護 同一の敷地内
9.高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携及び協力
事業所の名称 (ふりがな) 
事業所の所在地 〒 
 
電話番号:  
連携又は協力の内容  
10.登録の申請が基本方針(及び高齢者居住安定確保計画)に照らして適切なものである旨
基本方針及び道の高齢者居住安定確保計画に沿って適切に運営します。
全体に関する備考
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