グランドマスト大塚駅前

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登録日 2017年02月01日 登録番号 16021
更新日(5年更新) 情報更新日 2017年02月01日
1.サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地
住宅の名称 (ふりがな) ぐらんどますとおおつかえきまえ
グランドマスト大塚駅前
所在地 東京都豊島区北大塚1-13-8
利用交通手段 電 車: JR山手 線 大塚 駅から 徒歩 4 分
その他:
住宅に関する権原 賃借権 期間 2019年06月01日 から 2049年05月31日
施設に関する権原 該当しない 期間
敷地に関する権原 使用貸借による権利 期間 2019年06月01日 から 2049年05月31日
問合せ先1 積和グランドマスト株式会社
電話番号: 0353503900
問合せ先2
電話番号:
2.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者
法人・個人の別 法人
商号、名称又は氏名 積和グランドマスト株式会社
住所 〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-1-1
電話番号: 0353503900
法人の役員 役員を表示する▼ 代表取締役:小山 健(こやまたけし)
常務取締役:松村 誠(まつむらまこと)
取締役:冨澤 晃一(とみざわこういち)
取締役:藤田 幸宏(ふじたゆきひろ)
取締役:皆川 修(みながわおさむ)
監査役:田中 善秀(たなかよしひで)
法定代理人 氏名
住所
法人の役員 役員を表示する▼
3.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
事務所の名称 積和グランドマスト株式会社
事務所の所在地 〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-1-1
電話番号: 0353503900
4.サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備
住宅戸数 78 戸 居住部分の規模(専用面積) 25.84㎡ ~ 62.91㎡
共同利用設備 なし 構造 鉄筋コンクリート 造
階数 10 階建 竣工の年月 2019年05月31日
加齢対応構造等 登録基準に適合している/エレベーターを備えている/緊急通報装置を備えている
備考
4-1.専用部分の規模並びに構造及び設備等
住棟番号 専用部分
の床面積
(㎡)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り


便




1 25.84 8 504,505,604,605,704,
705,804,805
129000
1 35.83 12 509,511,608,610,708,
710,808,810,907,909,
1007,1009
173000
1 35.83 6 510,609,709,809,908,
1008
180000
1 43.62 6 512,611,711,811,910,
1010
211000
1 46.43 1 301 225000
1 46.43 12 501,503,601,603,701,
703,801,803,901,903,
1001,1003
232000
1 46.52 1 302 225000
1 46.52 6 502,602,702,802,902,
1002
232000
2 51.09 6 513,612,712,812,911,
1011
247000
1 56.18 2 904,1004 247000
1 57.46 2 402,507 289000
1 62.15 7 807,403,508,607,707,
906,1006
312000
1 62.91 7 401,506,606,706,806,
905,1005
316000
1 51.12 1 303 247000
1 46.19 1 304 224000

※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。

4-2.共同利用設備等
設備等 整備箇所数 合計床面積
(㎡)
整備箇所 想定利用戸数
(戸)
備考
5.サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期
入居契約の別 賃貸借契約 終身賃貸事業者の
事業の認可
認可を受けていない
入居者の資格 次の①または②に該当するものである

①単身高齢者世帯
②高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事等が認める者)
(「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。)

入居開始時期
(入居開始前の場合)
2019年07月01日
備考
6.サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭
■月ごとに受領する金銭
家賃の概算額 約 129,000 円 ~ 約 316,000 円
共益費の概算額 約 20,000 円
高齢者生活支援
サービス
サービスの種類 住宅における提供 併設施設における提供の有無 連携・協力事業所における提供の有無
提供形態 ※1 提供の対価(概算・月額) ※2 詳細
状況把握・生活相談 自ら 約 30,000 円 詳細情報
食事の提供 自ら 約 33,800 円 詳細情報 × ×
入浴等の介護 提供しない 約 円 × ×
調理等の家事 提供しない 約 円 × ×
健康の維持増進 提供しない 約 円 × ×
その他 提供しない 約 円 × ×
■入居時に受領する金銭
敷金の概算額 約 387,000 円 ~ 約 948,000 円 家賃の 3.0 月分
前払金 ※3 前払金の有無 なし
前払金の支払い方式 ※4
家賃等の前払金の概算額 約 円
前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 約 円
家賃等の前払金の算定の基礎 家賃:
サービス提供の対価:
返還額の算定方法
前払金の保全措置の内容
家賃・共益費・敷金に関する特記事項
特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない

※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。

※2 「提供の対価(概算・月額)」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。

※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。

6-1.状況把握及び生活相談サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
サービスを提供する法人等の別 上記以外の法人等
サービスを提供する者の人数 養成研修修了者 人員 3 人
常駐する場所 同一の敷地内
常駐する日 次の期間を除く (年末年始、夏季休暇の各3日間)
常駐する時間 日中 09 時 00 分 ~ 18 時 00 分 人員 1 人
上記以外の時間 人員 人
毎日1回以上の状況把握サービスの提供方法 毎日、夕食時に安否確認を行います。夕食を取られない方については翌日11時までに電話で確認。 毎日 1 回
緊急通報サービスの内容 提供時間 常駐する日 00 時 00 分 ~ 24 時 00 分
上記以外の日 24時間
通報方法 居室・浴室・トイレ内にある緊急通報ボタン
通報先 日中は事務室、夜間は警備会社 通報先から住宅までの到着予定時間 1 分
サービス提供の対価(概算額) 月額 ※ 約 30,000 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 サービスの対価は1人30,000円(税別)2人入居の場合は45,000円(税別)となります。夜間の緊急対応は警備会社(未定)が行います。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-2.食事の提供サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
食事提供を行う場所 食堂
提供方法 提供日 その他 (週1日は定休日あり)
内容 入居者が選択
調理等 厨房で調理
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 33,800 円 内訳 朝食 500 円
昼食 0 円
夕食 800 円
前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 上記金額は税別。朝・夕食を26日喫食時の金額。(週1日は定休日あり)
事前予約制でご入居者が選択できます。(昼食の提供は行いません。)
食事を希望またはキャンセルされる場合は喫食希望日の2日前12:00までに所定の用紙に内容を記入し、フロントに提出していただきます。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

7.サービス付き高齢者向け住宅の管理の方法等
管理の方式 自ら管理
委託する業務の内容
管理業務の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)
住所

電話番号:
修繕計画 計画策定の有無 なし
大規模修繕の実施予定 頃実施予定
その他計画的な修繕予定
8.サービス付き高齢者向け住宅と併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設
施設の名称 提供されるサービスの概要 事業所の場所
食堂 朝食及び夕食の提供 同一の建築物内
9.高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携及び協力
事業所の名称 (ふりがな) 
事業所の所在地 〒 
 
電話番号:  
連携又は協力の内容  
10.登録の申請が基本方針(及び高齢者居住安定確保計画)に照らして適切なものである旨
基本方針及び都の高齢者居住安定確保計画に沿って適切に運営します。
全体に関する備考
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