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事業者向け新着情報

高齢者住まい法の共同省令が改正されるため、令和元年12月14日から手続きの内容に変更が生じます。

事業者の方へ2019年11月22日

令和元年12月14日に『国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則』(共同省令)が改正されます。

共同省令の改正に伴い、新規登録及び5年更新の登録申請書は、令和元年12月14日以降登録窓口に提出される場合、様式及び添付書類が現状とは異なりますので、ご注意ください。

省令改正に伴う、申請書の作成・提出に関する注意事項等について(登録事業者向け)をご確認いただき、 各登録窓口と調整の上、手続きを行なってください。

 

高齢者住まい法関連法令

 

国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

施行通知
主な改正内容としましては、以下の通りです。
(1)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が令和元年12月14日に施行されることに伴う、登録に係る個別審査規定の整備
(2)登録申請書の添付書類の省略
(3)登録申請書中の誓約事項欄の新設等、申請書の一部改訂
 ・(参考)改正省令の新旧対照表
 ・(参考)改正告示の新旧対照表

②登録申請書
※令和元年12月13日以前に書類作成を開始し、令和元年12月14日以降に登録窓口に提出する場合にご使用ください。
※令和元年12月14日以降に書類を作成する場合には、以下の用紙を使用せず、システム上で、システム上でログインID・PWを取得の上、ログインをしてご作成ください。
 ・登録申請書(頭紙)
 ・登録申請書(別紙・別添)
   ・(参考1)登録申請書の記載要領
   ・(参考2)登録申請書の記載例

参考とすべき様式を示した事務連絡の一部改正
 ・(参考)_【全文】事務連絡(参考様式)
 ・別紙1_申請様式の記載に当たり留意すべき事項
 ・別紙2_加齢対応構造チェックリスト
 ・別紙3_事前説明書式
 ・別紙4_チェックリスト

暴力団排除通知の一部改正通知
 ・(参考)【新旧比較表】暴力団排除合意書及び別記様式
 ・(参考)【通知全文】サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係る暴力団排除の推進について

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