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事業者向け新着情報

令和元年台風第19号で被災された事業者の皆様へ

事業者の方へ2019年10月23日

令和元年台風第19号により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。

高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「住まい法」という。)第5条第2項は、サービス付き高齢者向け住宅の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ失効すると定めていますが、令和元年台風第19号により被災された事業者様におかれては、現時点では更新手続き等を行うことが難しい場合があるかと思われます。

今回、令和元年台風第19号が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特措法」という。)第2条第1項に規定する特定非常災害として指定されたことで、被災者の権利利益を保全するための各種措置がとられますので、ご案内いたします。

【特措法第3条第3項に基づく登録期間の延長】

・令和元年台風第19号の被災(事業)者が都道府県等(登録主体)に対して書面による満了日の延長の申出を行い、都道府県等が被災状況等を勘案して満了日(最長令和2年3月31日)を指定することで、個別に登録期限を更新することが可能です。
(参考)書面による申出の様式例

【特措法第4条に基づく免責】

・令和元年台風第19号による被害により法令上の履行期限までに履行できなかった義務について、令和2年1月31日までに当該義務が履行された場合は、刑事上、行政上の責任は問われません

※特措法第4条に基づく免責の対象となる住まい法上の主な義務の例
 ・サービス付き高齢者向け住宅の登録事項等の変更の届出(第9条第1項)
 ・サービス付き高齢者向け住宅の地位の承継の届出(第11条第3項)
 ・サービス付き高齢者向け住宅の廃業等の届出(第12条第1項)
 ・サービス付き高齢者向け住宅の破産手続開始の届出(第12条第2項)
 ・指定登録機関の名称等の変更の届出(第31条第2項)

(参考)関係条文

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