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消費税の税率変更について

事業者の方へ2019年09月30日

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%へ変更となります。
これに伴い、下記情報提供します。

消費税率の変更に伴い、変更届は必要ですか?

状況把握・生活相談サービスの対価など、記載しようとする額が消費税の課税対象である場合は、消費税を含めた総額を記載することとされています。
登録後に消費税率が引き上げられたときは、それに起因する提供の対価の変更について登録事項の変更の届出を行う必要はありません。

なお、入居を検討する者への的確な情報提供の観点から、他の変更事由により登録事項の変更の届出を行う機会に併せて提供の対価の金額の変更を行うなどできるだけ速やかな変更を行うことが望ましいです。

記載内容は、担当の登録窓口 とご相談ください。

参考:「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書に記載する事項に係る留意点」第1の3(1)

参考情報:軽減税率について

2019年10月1日より、サービス付き高齢者向け住宅において提供される一定の要件を満たす飲食料品の提供に対して軽減税率が適用されます。
住宅が提供する食事サービスの税率については、下記1.及び2.によりご確認いただいた上で、記載内容については、担当の登録窓口 とご相談ください。

1. 軽減税率制度については、国税庁ホームページをご参照ください。
 消費税の軽減税率制度について

2. 御質問等については、軽減コールセンターへ直接お問合せください。

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