空き家の発生は「相続」によるものが54.6%~令和元年空き家所有者実態調査より

公開日:2021年5月10日

国土交通省は令和2年12月16日に、「令和元年空き家所有者実態調査」「令和元年空き家所有者実態調査」の集計結果を発表した。
これまで、5年に1度調査を実施してきたが、平成30年住宅・土地統計調査において、空き家に関する項目が追加されたことを受け、調査項目を整理して実施をした。

目次

調査概要~空き家所有者へのアンケート調査 回収率は47.7%~

(1)調査の目的  
 全国の居住世帯のない住宅(空き家)について利用状況、管理実態などを把握し、空き家に関する基礎資料を得ることを目的としています

(2)調査の対象
 平成30年住宅・土地統計調査(平成30年10月1日現在)の対象地区から無作為抽出した地区において、「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した世帯を調査対象としています。

(3)調査の方法・時期
 調査対象となった居住世帯のない住宅(空き家)について、住宅地図との照合により、当該世帯の連絡先等を把握し、令和元年11月~令和2年1月にかけて、郵送により調査票を配布して調査票の回収及びオンライン回答の受付を実施
○調査対象数:12,151
○有効回答数: 5,791
    (回答率:47.7%)

空き家の取得方法、「相続」が全体の54.6%を占める

空き家の取得方法、

「相続」が 54.6%と最も多く、次いで「新築・建て替え」が 18.8%、「中古の住宅を購入」が 14.0%の順になっています。
利用現況別にみると、売却用・セカンドハウス用と比べると、「その他」の住宅では「相続」の割合が大きく、58.7%となっています。

建築時期が古い住宅ほど、「相続」が占める割合が大きい

建築時期別にみると、建築時期が古いものほど「相続」の割合が総じて大きくなっており、「昭和 25 年以前」では 78.7%、「昭和26~45年」では66.5%となっています。

空き家の利用意向、建築時期が古い住宅では「空き家にしておく」「取り壊す」が多い

今後 5 年程度のうちの利用意向については、「空き家にしておく(物置を含む)」が28.0%、「セカンドハウスなどとして利用」が 18.1%、「売却」が 17.3%の順となっている。
建築時期別にみると、建築時期が古いものほど「空き家にしておく」「取り壊す」の割合が大きく、昭和 25 年以前のものでそれぞれ 37.6%、21.1%となっている。

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