3/28、国から高齢期の住まいの改修ガイドラインが発表に

平均寿命・健康寿命とも伸長し、退職後の期間も長期化しています。
高齢者の多くが自宅での生活の継続を望んでいますが、その住まいは断熱やバリアフリーが十分でないことが多く、特に戸建て住宅の場合は広くて維持管理が負担になる場合などがあります。
早い段階で住まいの備えをすることで、介護が必要となるまでの期間をより快適な暮らしとすることが可能となります。

そこで、このガイドラインには、
なるべく早い段階で、
高齢期の住まい方の選択について、ご自身の意向・家族の状況・住宅の状況などを、自ら見つめなおしていただきたいというメッセージが込められています。

このガイドラインでは、上図に示す住まいのイメージを掲げ、要介護となる前の可能な限り早い段階で、高齢期の住まいや住まい方を選択し、住まいの備えを進めていくことを促す内容となっています。

高齢になっても自宅で健康で快適な暮らしを送るために必要な既存住宅の改修における配慮事項を８項目にまとめています。
「①温熱環境」「②外出のしやすさ」「③トイレ・浴室の利用しやすさ」「④日常生活空間の合理化」「⑤主要動線上のバリアフリー」「⑥設備の導入・更新」「⑦光・音・匂い・湿度など」「⑧余剰空間の活用」

検討会の中では、高齢期を迎える前の人に、
「まずお住まいの状況として、見直してもらいたいポイントは３つ。まず第1に温熱環境。温熱環境が整っていないと、ヒートショックの危険があるということはよく言われていますが、トイレがおっくうになったり、生活全般の活動量が低下して、廃用症候群のリスクが高まります。」
「次に外出しやすいかどうか。外に出ることがおっくうになると、買い物に行かなくなったり、人と交わる機会が少なくなって脳が活性化しなくなるなどのリスクが高まります。」
「そしてトイレ。排泄の自立は、人間の尊厳に関わります。さらに、家族が施設入居を考え始めるタイミングは、排泄介助が必要になった時が多いです」という発言がありました。

住まいの備えについて考えてみたいと思った方へ、4月以降、このホームページで情報提供を進めていきます。