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登録基準について

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敷金及び家賃等以外は受領できないこととなっていますが、仲介手数料の受領も不可能ということでしょうか。

宅建業者が仲介手数料をとるケースを想定していると思われますが、宅建業者が登録事業者ではない場合には、高齢者住まい法のルールの対象外であり、宅建業者が宅建業法に定める範囲内で仲介手数料をとることは可能です。