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制度について

サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

制度の詳細については、パンフレットをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅(パンフレット)

高齢者住まい法の改正について(国土交通省)
有料老人ホームに該当するサービスを提供している事業者の方へ

登録基準や申請時の提出物については、都道府県知事が策定する「高齢者居住安定確保計画」において独自の基準が設けられている場合があります。
独自基準策定状況についてはこちらをご確認ください(平成25年5月31日現在)。

地方公共団体ごとの独自基準策定状況
独自の基準一覧(基準の種類ごとの掲載)

都道府県、政令市、中核市の登録窓口で詳細を確認してください。

地方公共団体ごとの問い合わせ先

高齢者住まい法関係条文等

高齢者住まい法関係法令

高齢者の居住の安定確保に関する法律
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則

高齢者住まい法関係告示

高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針
高齢者が居住する住宅の設計に係る指針
高齢者が入居する賃貸住宅の管理に係る指針
サービス付き高齢者向け住宅のバリアフリー基準
   準ずるバリアフリー基準(改修で、やむを得ないと認められる場合のみ適用)
サービス付き高齢者向け住宅の家賃等の前払金の保全措置
高齢者居住安定確保計画による登録基準の強化又は緩和
広告をする場合の表示の方法
高齢者向けの優良な賃貸住宅のバリアフリー基準
終身建物賃貸借の家賃の前払金の保全措置

高齢者住まい法関係通知

高齢者住まい法等の一部を改正する法律の施行について
サービス付き高齢者向け住宅の登録に係る暴力団排除の推進について
高齢者の安全・安心の観点等を踏まえたサービス付き高齢者向け住宅制度の適確な実施等について
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書に記載する事項に係る留意点

※第1の1、第1の3の(2)、第3の1の留意点については、平成26年4月1日以降適用

サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書

サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書の概要

・ 参考とすべき入居契約書
  普通建物賃貸借契約 
   (A)毎月払い (B)全部前払い (C)一部前払い

  終身建物賃貸借契約 
   (A)毎月払い (B)全部前払い (C)一部前払い

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書コメント

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト

登録申請書の添付書類等の参考とする様式

加齢対応構造等のチェックリスト
・ 誓約書
  (基準に適合すること欠格要件に該当しないこと
登録事項等についての説明書
入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト

家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示

サービス付き高齢者向け住宅における家賃等の前払金の算定の基礎及び返還債務の金額の算定方法の明示について

 

※家賃等の前払金を受領する場合に明示する「前払金の算定の基礎」等について、事例の1つをお示ししていますので、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に当たって参考としてください。

補助、税制優遇等

建設にあたり、整備費に対しての補助の内容

建設費の1/10、改修費の1/3について、国の補助を受けられます。(上限:100万円/戸)
詳細は下記ホームページをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

税制優遇

平成27年3月31日までの間(所得税・法人税の割増償却については平成28年3月31日まで)に、「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または取得した場合で、一定要件を満たすものについては、所得税・法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置を受けられます。

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための支援措置(国土交通省)

融資

建設費について、住宅金融支援機構の融資を利用できます。

賃貸住宅融資のご案内(住宅金融支援機構)

登録情報の集計結果等

サービス付き高齢者向け住宅登録状況(平成26年3月末時点)
サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(平成25年8月末時点)