ココファン鴻巣

登録日 2012年02月09日
更新日(5年更新) 2022年02月09日
登録番号 110009
情報更新日 2023年03月17日
1.サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地
住宅の名称 (ふりがな) ここふぁんこうのす
ココファン鴻巣
所在地 埼玉県鴻巣市本町5-6-18
利用交通手段 電 車: JR高崎線 鴻巣 駅から 徒歩 10 分
その他:
住宅に関する権原 賃借権 期間 2013年01月01日 から 2032年12月31日
施設に関する権原 該当しない 期間
敷地に関する権原 賃借権 期間 2013年01月01日 から 2032年12月31日
 
問合せ先1 株式会社 学研ココファン
電話番号: 03-6431-1860
問合せ先2
電話番号:
2.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者
法人・個人の別 法人
商号、名称又は氏名 株式会社 学研ココファン
住所 〒141-8420
東京都品川区西五反田2-11-8
電話番号: 03-6431-1860
法人の役員 役員を表示する▼ 代表取締役:森 猛(もりたけし)
代表取締役:小早川 仁(こばやかわひとし)
常務取締役:髙橋 靖宏(たかはしやすひろ)
取締役:山本 教雄(やまもとのりお)
取締役:関塚 宏昌(せきづかひろまさ)
取締役:木村祐介(きむらゆうすけ)
取締役:奥田 留美(おくだるみ)
取締役:本田 泰隆(ほんだやすたか)
取締役:近藤 健太(こんどうけんた)
監査役:小田 耕太郎(おだこうたろう)
監査役:髙橋 俊太郎(たかはししゅんたろう)
法定代理人 氏名
住所
法人の役員 役員を表示する▼
3.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
事務所の名称 株式会社 学研ココファン
事務所の所在地 〒141-8420
東京都品川区西五反田2-11-8
電話番号: 03-6431-1860
4.サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備
住宅戸数 67 戸 居住部分の規模(専用面積) 18.24m² ~ 27.36m²
共同利用設備 あり 構造 RC 造
階数 3 階建 竣工の年月 2012年12月15日
加齢対応構造等 登録基準に適合している/エレベーターを備えている/緊急通報装置を備えている
備考
4-1.専用部分の規模並びに構造及び設備等



専用部分
の床面積
(m²)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り


便




1 18.24 × × × 22 211-221.311-321 38000 1R
1 18.24 × × × 10 225-229.325-329 42000 1R
1 18.24 × × × 4 103-106 46000 1R
1 18.24 × × × 1 107 57000 1R
1 18.24 × × × 6 201-205.230 58000 1R
1 18.24 × × × 11 206.209.210.222.224.
301-305.330
59000 1R
1 18.24 × × × 6 223.306.309.310.322.
324
60000 1R
1 18.24 × × × 1 323 61000 1R
1 27.36 × × 2 101.102 78000 1R
1 27.36 × × 1 208 79000 1R
1 27.36 × × 2 207.308 80000 1R
1 27.36 × × 1 307 81000 1R



専用部分
の床面積
(m²)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り
1 18.24

× 22 211-221.311-321 38000 1R
便


×

×

1 18.24

× 10 225-229.325-329 42000 1R
便


×

×

1 18.24

× 4 103-106 46000 1R
便


×

×

1 18.24

× 1 107 57000 1R
便


×

×

1 18.24

× 6 201-205.230 58000 1R
便


×

×

1 18.24

× 11 206.209.210.222.224.
301-305.330
59000 1R
便


×

×

1 18.24

× 6 223.306.309.310.322.
324
60000 1R
便


×

×

1 18.24

× 1 323 61000 1R
便


×

×

1 27.36

× 2 101.102 78000 1R
便


×


1 27.36

× 1 208 79000 1R
便


×


1 27.36

× 2 207.308 80000 1R
便


×


1 27.36

× 1 307 81000 1R
便


×


※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。

4-2.共同利用設備等
設備等 整備箇所数 合計床面積
(m²)
整備箇所 想定利用戸数
(戸)
備考
浴室 9 178.32 1・2・3F 67 浴室に接するトイレ、洗濯室、ラウンジ1を含む
食堂 1 214.67 1F 67 トイレ,前室を含む
ラウンジ2 2 16.40 2・3F 67
喫煙室 1 3.69 1F 67
5.サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期
入居契約の別 賃貸借契約 終身賃貸事業者の
事業の認可
法第52条の認可を受けている
入居者の資格 次の①または②に該当するものである

①単身高齢者世帯
②高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族)
(「高齢者」とは、60歳以上の者をいう。)

入居開始時期
(入居開始前の場合)
備考
6.サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭
■月ごとに受領する金銭
家賃の概算額 約 38,000 円 ~ 約 81,000 円
共益費の概算額 約 22,571 円 ~ 約 32,857 円
高齢者生活支援
サービス
サービスの種類 住宅における提供 併設施設における提供の有無 連携・協力事業所における提供の有無
提供形態 ※1 提供の対価(概算・月額) ※2 詳細
状況把握・生活相談 自ら 介護保険適用あり 詳細情報
食事の提供 委託 約 49,440 円 詳細情報 × ×
入浴等の介護 自ら 介護保険適用あり 詳細情報 × ×
調理等の家事 自ら 介護保険適用あり 詳細情報 × ×
健康の維持増進 自ら 介護保険適用あり 詳細情報 × ×
その他 自ら 介護保険適用あり 詳細情報 × ×
■入居時に受領する金銭
敷金の概算額 約 76,000 円 ~ 約 162,000 円 家賃の 2.0 月分
前払金 ※3 前払金の有無 なし
前払金の支払い方式 ※4
家賃等の前払金の概算額 約 円
前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 約 円
家賃等の前払金の算定の基礎 家賃:
サービス提供の対価:
返還額の算定方法
前払金の保全措置の内容
家賃・共益費・敷金に関する特記事項 共益費:18.24㎡ 22,571円、27.36㎡ 32,857円
燃料調整金として戸別メーター無しの居室は3,300円、戸別メーター有の居室は1,100円を徴求する。
特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けている
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けている

※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。

※2 「提供の対価(概算・月額)」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。

※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。

6-1.状況把握及び生活相談サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
サービスを提供する法人等の別 指定居宅サービス事業者 / 指定地域密着型サービス事業者 / 指定居宅介護支援事業者 / 指定介護予防サービス事業者
サービスを提供する者の人数 ※1 看護師 人員 3 人
准看護師 人員 1 人
介護福祉士 人員 7 人
介護支援専門員 人員 1 人
養成研修修了者 人員 7 人
上記以外の職員 人員 2 人
従事者数 人員 21 人
常駐する場所 同一の敷地内
常駐する日 365日対応
常駐する時間 日中 09 時 00 分 ~ 17 時 00 分 人員 3 人
上記以外の時間 17 時 00 分 ~ 09 時 00 分 人員 1 人
毎日1回以上の状況把握サービスの提供方法 居室への訪問、または、インターホンによる確認を行う 毎日 1 回
緊急通報サービスの内容 提供時間 常駐する日 00 時 00 分 ~ 24 時 00 分
上記以外の日
通報方法 各居室設置の緊急通報装置
通報先 事務所 及び 職員用PHS 通報先から住宅までの到着予定時間 1 分
サービス提供の対価(概算額) 月額 ※2 介護保険適用あり 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 要支援、要介護認定を受け、特定施設入居者生活介護利用契約を締結した場合、介護保険サービスとして提供されます。(介護保険における自己負担のお支払いが必要です。)
介護保険非該当者様は特定施設自立支援費として月額11,000円(1人当たり)を負担していただきます。
詳細は重要事項説明書を参照ください。

※1 複数の資格を有する者がいる場合、従事者数と合致しません。

※2 サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-2.食事の提供サービスの内容
提供形態 委託する
委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)ぐりーんふーどかぶしきがいしゃ
グリーンフード株式会社
住所 〒330-6029
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29F
電話番号: 048-711-5765
食事提供を行う場所 食堂
提供方法 提供日 365日対応
内容 入居者が選択
調理等 厨房で調理
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 49,440 円 内訳 朝食 422 円
昼食 638 円
夕食 588 円
前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 上記月額は1ヶ月30日で1日3食の場合の料金です。
キャンンセルの場合は7日前までに連絡する。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-3.入浴、排せつ、食事等の介護サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
提供方法 提供日 365日対応
内容 入浴介護 / 排せつ介護 / 食事介護
サービス提供の対価
(概算額)
月額 介護保険適用あり 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 要支援、要介護認定を受け、特定施設入居者生活介護利用契約を締結した場合、介護保険サービスとして提供されます。(介護保険における自己負担のお支払いが必要です。)
詳細は重要事項説明書を参照ください。
6-4.調理、洗濯、掃除等の家事サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
提供方法 提供日 365日対応
内容 洗濯 / 掃除
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 介護保険適用あり 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 要支援、要介護認定を受け、特定施設入居者生活介護利用契約を締結した場合、介護保険サービスとして提供されます。(介護保険における自己負担のお支払いが必要です。)
詳細は重要事項説明書を参照ください。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-5.健康の維持増進サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
提供方法 提供日 365日対応
内容 健康相談
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 0 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 費用は、生活支援サービス費に含みます。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-6.その他のサービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
提供方法 提供日 365日対応
内容 介護保険適用外のサービス
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 28,600 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 生活支援サービスの基本サービス部分です。
二人入居の場合:月額37,400円
詳細は重要事項説明書を参照ください。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

7.管理の方法等
管理の方式 自ら管理
委託する業務の内容
管理業務の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)
住所

電話番号:
修繕計画 計画策定の有無 なし
大規模修繕の実施予定 頃実施予定
その他計画的な修繕予定
8.サービス付き高齢者向け住宅と併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設
施設の名称 提供されるサービスの概要 事業所の場所
     
9.高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携及び協力
事業所の名称 (ふりがな)いりょうほうじんえむえすえーえくせす
医療法人MSAエクセス
事業所の所在地 〒369-0115
埼玉県鴻巣市吹上本町1丁目4番13号
電話番号: 048-548-0048
連携又は協力の内容 健康医療相談、救急医療支援、入居判定協力、入居者の健康管理に関する情報共有
10.登録の申請が基本方針(及び高齢者居住安定確保計画)に照らして適切なものである旨
高齢者の居住の安定確保に関する法律第3条の規定に基づき策定された「高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針」及び基本方針に基づき策定された第4条「高齢者居住安定確保計画」を遵守し、適切な管理はもとより、契約上のトラブルを回避する観点から、十分な情報提供を行い、入居者の居住の安定を確保する。
 
全体に関する備考

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